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アメリカは被爆者年金払え
近年、原爆症認定基準に関する訴訟が相次いでおり、19件連続で勝訴している。それはとてもいいことだ。すべての被爆者や、苦しんでいる被爆2世が救済されることを願う。
ところが、国側が控訴を繰り返しているためなかなか認定が行われず、その間に亡くなっていく人も多いという。これは悲しむべきことだ。
しかし、被爆者の怒りの矛先が国（日本政府）に向いてしまうというのは、どうにも間違っている気がしてならない。だって、原爆を落としたのはアメリカじゃないか！ アメリカに賠償を求めるという声が被爆者の間から上がらないことに、ある種のもどかしさを感じる。
もちろん、そんなことをしてもアメリカは絶対に非を認めないし、金も払わない。少なくとも被爆者たちが生きている間にアメリカの態度が変わることは、まず有り得ないだろう。でも、だからやらないというのは間違いだ。
戦争を始めたのは日本だからアメリカに非は無い、といった意見も10年前までは当たり前のように通用していたが、今や、列強諸国の圧力が大戦を引き起こしたという一目瞭然の時代背景を無視するそうした近視眼的史観は消滅しつつある。国民に正しい歴史認識が浸透したと言えよう。
さらに言えば、どちらが戦争を始めたかなど関係ない。原爆投下は戦争行為（軍事戦略上の作戦行動）ではなく、非武装市民を大量虐殺した犯罪行為である―ということは一寸の疑いようもない事実である。それに対して被害者である日本が損害賠償を求めるということは極めて自然なことである。
とはいえ、年老いた被爆者が聞く耳持たぬアメリカと真っ向から戦うというのは現実的でない。そこで、ひとまずは日本政府が被爆者年金・補助金を立て替えておく。どんどん原爆症認定基準を引き下げて、被害者を救済すべき。
そしてこれからの世代が、アメリカに対し賠償を求めて戦っていくのだ。それこそ何十年もかけて、である。アメリカは、国際社会から改めて糾弾され、金銭的負担を強いられることで、自らの犯した罪を再認識し、核廃絶への足取りを固めるというシナリオ。
そんなの無理だって？ ﾌﾋﾋｻｰｾﾝｗ
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2009/08/06 (Thu.) Trackback() Comment(0) 未選択
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